日本には既存住宅のうち新耐震基準に満たない住宅が約1,150万戸も存在するといわれ、「既存不適格」と呼ばれています。これらの住宅は、平均的に壁の量が少ないため、一般的に耐震性が不十分とされ、このような住宅の多くが阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、能登半島地震などで倒壊し、被害を甚大なものにしました。
このような反省から、中央防災会議で策定された「地震防災戦略」において、平成27年までに大規模地震による死者を半減させるため、耐震化率を9割とする目標を定めました。
また、平成22年6月閣議決定された新成長戦略では、住宅等の耐震化を徹底することにより、2020年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5%に下げ、安全・安心な住宅ストックの形成を図る「住宅の耐震改修等の緊急促進事業」が採択されています。
耐震改修は、リフォーム時のみならず住宅の安全性を維持するための取り組みとして、ますます重要な業務となります。一方で、悪徳なリフォーム業者の被害も問題視されており、お施主様への啓蒙や提案が重要になっています。
TC住宅サポートの会の耐震CADサービスでは、会員様に現地調査をしていただくだけで、「耐震診断書【現状】」や「耐震診断書【補強計画】」を無料で提供。会員様はお施主様に対して、わかりやすく耐震改修の提案を行うことができます。また、補強計画案で使用する金物を図面に表記して納品し、発注書の作成まで一貫したサポートを行います。
- 地盤の状況や基礎の状態、上部構造としての壁の強さや配置、劣化を含めた接合部の状況を調査。
- 上部構造の評点化を行い、耐震改修工事の必要性があるかを判定【一般診断による】。
- 補強計画案を作成。特別な専用金物を使うことなく、筋かい壁を増やす、接合部を補強する(柱金物の施工)という一般的な方法で提案。
- 補強計画案で使用する金物を図面に表記して納品。発注書まで作成を行ないます。
- 補強計画案で補強した箇所に使用する金物を、納品された「金物数量集計表/発注書」で発注。
- ピッキングされた状態で納品された金物を用いて、補強計画案に基づいて耐震改修工事を実施。
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